認定専任教員

Certified Teacher

目的

次世代を担う優れた視能訓練士を教育するため、学生教育に直接携わる視能訓練士専任教員の資質向上を目的とする。

対象

視能訓練士の学生の教育に携わる者
基礎教育プログラムⅠ・Ⅱ修了者かつ専任教員認定制度登録申請者

認定基準

1)視能訓練士としての臨床経験が5年(年間100日)以上であること。 2)視能訓練士養成所において、視能訓練士教育に5年(年間100日)以上携わっていること。 3)日本視能訓練士協会基礎教育プログラムⅠⅡ、および実習施設指導者等養成講習会を修了していること。 4)専任教員認定制度登録申請後5年以内に申請をすること。また、別に定める学会参加等により認定専任教員認定申請年度を含む過去5年間に20単位取得していること。 *大学院修士または博士課程を修了した者もしくは大学設置審議会の教員組織審査に合格した者については、1)と2)を3年以上とする。

申請と認定証の交付手続き

1)認定専任教員の認定の手続きには、下記の書類を用意し協会事務局に郵送する。
a.認定専任教員認定申請書
b.基礎教育プログラムⅡの修了証のコピー
c.実習施設指導者等養成講習会修了証コピー
d.申請用勤務証明書
e.会員証用顔写真(背景無地 縦3cm×横2.4cm)
2)協会は、上記1)を審査し、書類に不備がなければ理事会承認後に認定専任教員認定証と会員証、認定バッジを申請者に授与する。

申込期間

毎年1月15日から2月末日

認定専任教員の更新

目的

医療の進歩や教育の多様化に応じて能力を高めつつ、生涯にわたる研鑽を図るため、認定専任教員の認定は更新を必要とする。

対象

認定専任教員の資格を有する者

認定期間と更新

1)認定専任教員の資格を取得した年を1年目と数え、認定期間は5年とする。 2)認定5年目の1月15日~2月末日に更新手続きを行う。 3)その後、5年毎に更新手続きを行う。

更新方法

1)認定専任教員認定後5年間(500日以上)視能訓練士養成学校で教育経験がある。 2)日本視能矯正学会、日本医学教育学会、全国視能訓練士学校協会教員研修会、それぞれに5年間に1回以上参加している。 3)参加義務学会を含め、5年間で20単位以上、1年間に最低0.5単位取得していること。 ※申請時と更新時とでは参加義務学会が異なるので注意

更新期間

認定5年目の1月15日~2月末日

更新の管理

1)更新は取得単位を手続集または会員ログインサイトにて自己管理し、期間内に更新申請を行う。 2)更新の申請期間は更新年を1年目とした場合、5年目の1月15日~2月末日とする。
なお、更新案内は更新1年前の4月に郵送で本人に通知する。

(例)下記の場合,更新期間は2026年1月15日~2月末日となる.
1年目 2021年4月1日~2022年3月31日
2年目 2022年4月1日~2023年3月31日
3年目 2023年4月1日~2024年3月31日
4年目 2024年4月1日~2025年3月31日
5年目 2025年4月1日~2026年3月31日
3)手続きは認定専任教員認定更新申請書、視能訓練士養成所勤務証明書更新用、単位取得申告書、更新料振込受理書コピー、会員証用顔写真を添え事務局に郵送する。
なお、会員ログインサイトの単位状況メモ画面にある協会承認済み単位一覧にて20単位以上を取得している者は、認定専任教員更新取得単位状況メモのコピーの提出をもって単位取得を認める。
(単位取得申告書の提出は不要)
4)協会は、上記の認定専任教員更新登録申請書と単位取得申告書および勤務証明書を審査し、書類に不備がなければ理事会承認後に認定専任教員更新証明証と会員証を会員に発行する。 5)更新登録料は5年間で7,000円とし、更新登録申請時に支払う。

認定専任教員の認定喪失

1)5年の更新期間ごとに更新登録を行わなかった者は認定専任教員の認定を失効する。
失効した者は、認定専任教員会員証、認定バッジが無効となる。
認定専任教員を新たに取得するものは新規に基礎教育プログラムを履修する必要がある。
2)認定専任教員を失効した場合、無効となった認定バッジは速やかに事務局へ返却する。 3)認定専任教員の認定喪失については協会定款施行規則に従い理事会がこれを判断する。

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