目　検査｜大切な目の検査から健康を支える「日本視能訓練士協会」

日本視能訓練士協会は、視能訓練士国家資格の取得者からなる国内唯一の団体です。

昭和４７年に日本視能訓練士協会として発足し、昭和５６年には国際視能訓練士協会（International Orthoptic Association）に加入しています。
昭和６３年に厚生省（現厚生労働省）により法人認可されました。

当協会は、視能訓練士の学術技術の研鑽ならびに人格資質の陶治につとめ、視能訓練の普及と発展を図って医療の向上に資することを目的に、国内外に向けエネルギッシュな活動を行っています。

• 協会組織図
• 協会定款
• 協会倫理規定
• 役員の報酬等及び費用に関する規定
• 「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

視能訓練士の学術技能の研鑽並びに人格資質の陶冶に努め、視能矯正学の発展を促進し、もって国民医療の普及・向上を図り、健康の維持発展に寄与することを目的とする。（定款第１章３条）

（1）

視機能障害防止、眼保健衛生の普及・向上事業の協力に関すること

（2）

視能矯正の普及・調査研究に関すること
乳幼児健診、3歳児健診、生活習慣病検診目の愛護デーへの協力など

（3）

視能矯正の学会、講習会、研修会等の開催に関すること
日本視能矯正学会、生涯教育制度、講演会、講習会、研修会、施設見学など

（4）

視能矯正の学術技能の刊行物に関すること
日本視能訓練士協会誌発行用語集の発行など

（5）

視能訓練士の教育機関に協力し、教育の向上に資すること
実習施設指導者等養成講習会など

（6）

視能訓練士の社会的地位の向上に関すること
実態調査、需給活動、名称普及活動、視能訓練士賠償責任保険加入など

（7）

内外関係団体との提携交流に関すること
国際視能矯正協会への加入・活動、 眼科関連学会、医会との交流、他の医療技術者団体との交流、海外留学生の国内研修受け入れなど

（8）

その他本協会の目的を達成するために必要と認められること

（社）日本視能訓練士協会では、各国の視能訓練士協会と交流し、先進技術、情報を交換しあって、視能訓練のさらなる技術向上と技術開発につとめています。（平成１３年３月現在）

▼昭和30年

2台のSynoptophoreがDr.J.R.Andersonより寄贈され、日本における斜視学がはじまる

▼昭和32年

視能矯正専門職誕生昭和35年斜視、および弱視の会、弱視斜視研究会発足、医療制度調査会委員発令

▼昭和39年

第１回ORT懇談会開催（名古屋）昭和40年厚生省に「ORT.ST等身分制度研究会」発足

▼昭和41年

視能訓練士講習会開催（大阪）

▼昭和42年

第１回ORTの会開催（岡崎）

▼昭和43年

日眼、視能訓練士認定試験の実施を決定、ORT部会意見書提出

▼昭和44年

第1回視能訓練士認定試験を施行し、85名が合格

▼昭和45年

国立小児病院附属視能訓練学院開校（平成13年に病院の統廃合で閉校）

▼昭和46年

視能訓練士法成立、第1回視能訓練士国家試験実施

▼昭和47年

日本視能訓練士協会発会式および第1回研究会開催（岡山）

▼昭和53年

第3回国際斜視学会(ISA)が京都で開催され、多数のORTが参加

▼昭和56年

国際視能矯正協会（IOA）に加入、日本視能訓練士協会創立10周年記念式典開催（東京）

▼昭和62年

第1回（通算28回）日本視能矯正学会開催（東京）

▼昭和63年

日本視能矯正協会解散総会社団法人日本視能訓練士協会設立総会および記念講演会開催（東京）事務局を東京千代田区に設置

▼平成2年

事務局を東京都杉並区に移転 東京でIOA代表者会議開催

▼平成5年

視能訓練士法改正

▼平成7年

国際視能矯正学会を京都にて開催　
視能訓練士研修生受け入れ開始　（財）国際医療技術交流財団

▼平成9年

視能訓練士実習施設指導者等養成講習会開始　（財）医療研修推進財団
日本医療技術者団体連絡会に加盟

▼平成13年

視能訓練士専任教員認定制度開始

▼平成14年

賠償責任保険制度加入

▼平成18年

元視能訓練士協会会長、川村緑氏　旭日小授章を叙勲
事務局を東京都千代田区に移転
視能訓練士生涯教育制度開始（新人教育プログラム開始）

▼平成22年

視能訓練士生涯教育制度　基礎教育プログラム開始